土地を持っているだけでは負担が増える一方ですが、上手に活用すれば資産を生かして収益を得ることも可能です。ただし、土地活用にはリスクもあるため、計画的な判断が欠かせません。そこで本記事では、土地活用のメリットとデメリット、そして専門家に相談する重要性を紹介します。
土地活用で得られる3つの大きなメリット
土地は持っているだけでは収益を生みませんが、上手に活用することで安定した収入や節税効果を得ることができます。ここでは、土地活用で得られる主な3つのメリットについて、紹介します。安定した賃料収入が得られる
土地活用のもっとも大きなメリットは、これまで活用できずにいた土地から安定した収入を得られることです。アパートやマンション、駐車場などの経営を行えば、毎月の家賃や利用料として定期的な収益が発生します。特に立地条件がよい土地なら、長期的な入居者の確保も期待でき、安定したキャッシュフローを築けます。また、インフレや年金不安が高まる中で、将来的な生活資金を支える「資産運用」としての魅力も大きいでしょう。土地を手放すことなく、資産を生かして収益を得られるのが土地活用の強みです。
固定資産税・都市計画税の負担を軽減できる
土地活用を行うことで、税金の軽減効果も期待できます。特に、住宅や賃貸マンションを建てた場合に適用される「住宅用地の特例措置」により、税額が大幅に減ることがあります。この制度は、1戸あたり200㎡までの部分の固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1に軽減されるというものです。200㎡を超える部分も、それぞれ3分の1、3分の2に軽減されるため、所有する土地の規模に関わらず節税効果が得られます。
単に税金が減るだけでなく、賃貸経営によって収益も生まれるため、資産効率を高めながら負担を抑えられる点が大きなメリットです。
相続税の節税につながる
土地を活用して建物を建てることで、相続税対策にも効果があります。相続税は、土地や建物の評価額をもとに算出されますが、建物を建てることで「貸家建付地」として評価が下がるため、税額を抑えることが可能です。たとえば、1億円の土地を現金で相続する場合と比べ、建物を建てて活用しておけば、評価額が下がる分だけ課税対象が減り、結果的に相続税を軽減できます。
建物の評価額は実際の建築費よりも低く算定されるため、資産を建物に変えておくことで節税効果が得られるのです。将来の相続を見据えて、土地をそのまま所有するよりも活用する方が、家族にとって有利なケースが多いといえます。
土地活用の落とし穴?知っておきたい4つのデメリット
土地活用は収益を生む有効な方法ですが、メリットばかりではありません。事前にリスクやデメリットを理解しておかないと、思わぬ損失につながることもあります。ここでは、土地活用で注意すべき4つのポイントを紹介します。管理や維持にかかるコストが発生する
賃貸マンションやビルを建てる場合、それなりの費用が必要です。建築費だけでなく、共用部分の清掃や点検などにかかる管理費、建物の老朽化に備えた修繕費、さらに毎年発生する固定資産税などもあります。これらの支出は長期的に続くものです。事業計画を立てる際は、初期費用だけでなくランニングコストも正確に見積もり、長期的に黒字を維持できるかを慎重に確認してください。
空室による収益減少のリスクがある
賃貸経営を行う場合、常に満室であるとは限りません。入居者が退去したり、需要が落ち込んだりすると空室が発生し、家賃収入が減少します。しかし、空室があっても修繕費や固定資産税などの支払いは続くため、赤字になることもあります。こうしたリスクを減らすには、立地の選定やターゲット層の明確化、長期的な需要予測を行ったうえで計画を立てることが重要です。
金利上昇による返済負担の増加
土地活用のために金融機関から融資を受けて建築を行う場合、金利の変動リスクにも注意が必要です。返済額が増えると、家賃収入でまかなえなくなり、資金繰りが苦しくなるケースもあります。借り入れを行う際は、金利上昇時の返済シミュレーションを行い、返済余力を十分に確保することが大切です。将来の経済情勢を予測するのは難しいため、安定を重視する場合は固定金利型を選ぶことも検討してください。
初期費用が高額になりやすい
賃貸マンションやオフィスビルを建てる場合、建築費や設計費が高額になります。さらに、既存の建物がある場合は解体費や立ち退きに伴う費用もかかるため、想定以上の支出になるケースも少なくありません。また、建築後すぐに入居者が集まらない場合、初期投資の回収に時間がかかることもあります。自己資金だけでなく、長期的な収益計画を立てたうえで慎重に判断することが大切です。
土地活用は慎重に!専門家に相談しよう
土地活用を成功させるには、収益や節税などのメリットだけでなく、維持費や空室などのデメリットも正しく理解することが大切です。どちらの面も把握したうえで、無理のない計画を立てることが長期的な安定につながります。また、自分だけで判断せず、不動産会社など専門知識を持つ人へ相談しましょう。なかでも、土地活用に特化したコンサルティング会社であれば、立地や資金に合わせた最適な活用方法を提案してくれるため、リスクを抑えながら確実に成果を得やすくなるのでおすすめです。